柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、あと庁内のことで、職員数も減ってくるでしょうから、ＤＸの推進その辺りもしっかりと考えていただきたいということでございます。 どちらにしても、人口減少抑制施策というのは、効果はすぐには出ないということでございます。そして、備えというのは、やっていて何となくむなしいところもあるものだとは思います。
そして、あと庁内のことで、職員数も減ってくるでしょうから、ＤＸの推進その辺りもしっかりと考えていただきたいということでございます。 どちらにしても、人口減少抑制施策というのは、効果はすぐには出ないということでございます。そして、備えというのは、やっていて何となくむなしいところもあるものだとは思います。
その中で、基本目標１のこれからの自治体、基本政策③の情報化の部分で、自治体ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに関する項目を追加し、成果を示す指標として、マイナンバーカードの交付率を掲げております。 具体的には、令和３年度の４２.２％を令和８年度に９０％とすることを成果指標に設定をいたしております。
公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
また本市におきましても、下松市ＤＸ推進計画、それにおきまして、デジタル格差、情報格差の解消に向けまして取り組んでいくこととしております。 今後も関係機関や各事業者と連携しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁で、使用人口についての御答弁がございました。
議員、御承知のとおり、近年市政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という、誰も想像できなかった、大きな社会変動をきっかけとして、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの急激な進展や、ＧＩＧＡスクール関連の取組が加速しました。
山口県土木建築部次長粟屋桂様をはじめ、柳井土木建築事務所長坂本和彦様、土木建築部技術管理課長工藤展照様、同じく技術管理課建設ＤＸ推進班、藤本和宏様を講師にお迎えし、「山口県の土木建築行政について」と題して講演をいただきました。 次に、７月２９日金曜日、長門市を配信会場として、山口県市議会議長会主催の議員研修会が、オンラインで開催されました。
令和３年度（２０２１年度）の実績については、これからまとめられると思いますが、ＤＸ推進計画の策定、組織改正、施設マネジメント室やＩＣＴ教育推進室設置など、行政課題に対応した効率的な業務執行体制の確立、職員提案制度の活発化などが大きな動きであったと認識しております。 改めて、①計画最終年度（２０２１年度）の成果と新たな課題について伺います。
ＤＸ計画についてお尋ねします。言わば、死亡手続における行政手続のデジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ計画ですと、本市におきましても、昨年１２月に下松市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しており、基本方針１には、安心安全で利便性を実感できる市民サービスの実現として、デジタル技術を用いて、市民にとって便利な市役所を目指しますと示しております。
出口論につきましては、今後、下松市にどのような経済効果等があるかというような御質問かと思いますけれども、例えば、新しい生活様式で申し上げますと、デジタル化、いわゆるＤＸにもつながっておるものがございます。
次に、令和４年度においては、組織改正が行われる予定であるが、全体の人員配置の考え方やワクチン接種事業、自治体ＤＸの推進など、プロジェクト的な組織の展開について考えているのかとの問いに対し、令和４年度の組織改正については、豊井地区まちづくり整備事業を含む市街地整備事業の推進体制を強化するとともに、行政課題に対応した、効率的な執行体制を確立するため実施するものである。
１２月に策定されました、市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、職員のテレワークの推進が掲げられ、令和４年度から内部規則の検討作成が進められる予定となっています。 昨年、一昨年、導入のウェブ会議用設備のパソコンとポケットＷｉ─Ｆｉ、また一部の職場では、利用が進められているタブレット端末をうまく活用することも大事かと思います。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてですけど、テレビを見ておられる市民の方に、行政がどのように変わるのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 行政分野におけるＤＸについてのお尋ねです。
デジタルトランスフォーメーションＤＸ推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。 市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。
また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる、デジタル技術の普及に伴う新しい社会への変革に向けた動きも、国や県のレベルで本格化してきておりまして、本市もその推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてです。 皆さん、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）って、もう耳慣れしていますかね。デジタル技術を活用した変革のことです。昨年の１２月、自治体ＤＸ推進の必要性を問い、１年。全国的に動きが加速しております。 自治体ＤＸの広がり、加速には、３つの背景があると言われております。
行政の中心となる施設で、これまで各種点検や補修、駐車場整備や防災倉庫設置が進められておりますけども、今後大規模修繕や自治体ＤＸ、働き方改革などに沿った整備、設備機器更新が求められます。本庁舎の個別計画の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 本庁舎についての個別計画についてのお尋ねでございます。
今後の取組につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の中で掲げられた自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などを進めていくとともに、さらなる市民サービスの向上につながる項目についても、検討してまいりたいと考えております。 （２）ウェブ会議等の現状と課題についてにお答をいたします。
コミュニティ助成事業では、近年の申込み状況及び採択の状況について、自治体ＤＸ推進事業では、この事業の取組内容について、外部で構築されたものの導入に伴うセキュリティについて質疑が交わされました。 また、この事業の前に、もっと市役所内のＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図り、ＰＣ端末等の無線化をされてはとの意見がありました。
この脱炭素の取組につきましては、地方創生のほうのＳＤＧｓ、そちらの重要課題にも位置づけられておりまして、広くはスマートシティ、町全体を１つの方向性に向けて政策として取り組むというスマートシティ、もしくはＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、新たな情報技術のことでございますけれども、その辺と連携しながら地域の課題の解決や地域の活性化につなぐということが新たに目標に掲げられております。
◆議員（平井保彦） 私は、この企業の参入というものが一つの方向であると、地域の農産物と競合したりするというようなことがあれば、そこは考慮しなければいけないのでしょうが、できるだけそういった資本があって、先ほどの農業ＤＸ化と申しますか、ＩＣＴの利用といったようなことにつきましても、そういったところはやっていきやすいのではないかというように思いますので、企業の参入ということにも積極的に取り組んでいただきたいというように